令和4年度まであった「おもてなし店舗支援」など複数の補助金が一本化されたもので申請しやすくなりました。新宿区内の中小企業者・個人事業主が合計で最大140万円まで受け取れる補助金制度です。

ジャンルの異なる複数の取り組みを一度にまとめて申請でき、また上限額に達するまで追加申請することが可能です。Biz新宿に行く必要がなく郵送で手続きが完了するので、大きな手間コストをかけずに申請することができます。

令和6年度分として1,020,307千円が計上されました。令和6年第1回区議会定例会新宿区長定例記者会見資料（令和6年2月2日）より。

法人設立1年未満でも申請が可能です。ただ必要書類が揃わないので、代表者の方の納税証明書を用意するなどの対応が必要です。必ず応募要項や最新情報をご確認ください。

ホームページ制作時の外部委託費に適用でき、最大で30万円まで補助金が出ます。これは自社の人件費としては使えないので、弊社のような外部の新宿区の事業者に対して発注をするなどが必要です。

都税事務所の窓口や郵送、電子申請での入手が可能です。主税局のホームページに申請書のテンプレートがあり、事業年度を指定するようになっています。

<東京都主税局ホームページ>をご確認ください。

審査が通った場合、長くて2ヶ月程度かかるとのことです。ただし審査がしやすい申請書であれば期間が短縮できる可能性がありそうです。クリップでまとめる、マーカーで印をつけるなどして、分かりやすい書類を提出するようにしましょう。審査が通らなければ入金されることはありません。

過去の採択実績によれば、書類作成という点では「送付状」を1枚追加し、そこに目次や提出物の内容一覧などを記載するのが良いかも知れません。封筒に領収書がバラバラと入っていたとして、スムーズな審査が行われるとは思えませんのでクリップでまとめるなどした方が良いと思われます。
その他のポイントですが、もしホームページ制作などを発注いただけましたらご支援いたします。

ぜひご相談ください。発注先が増えてしまうと事務処理が増えてしまい、審査しにくい申請書が出来上がりかねません。

• 5月版で、シェアオフィスやコワーキングスペース利用の事業者が対象外になりました。

• 6月版で、「補助金申請手続き支援」の専門家の例から、”民間コンサルティング会社”が削除されました。
  また「販売促進・業態転換支援」の事例として”店舗のみでの営業から新たにデリバリーサービスを始めるために自転車を購入したい”が追加され、全体的に文言の調整が行われました。（多分、スペースが足りなくなったのでまとめたのかと推測します）
• ７月版で申請期限が１月３１日までとなりました。
  「IT・デジタル対応支援」において”パソコンの部品を購入し自ら組み立てる場合も、必要な物品の合計金額の20万円まで補助します”との文言が入りました。GPUなどのパーツではないかと思われます。
• 9月版でシステム開発委託費が対象外となりました。