新宿区の事業者だけが
使える補助金があります※1
起業したばかりでも申請可!
最大で140万円がもらえる!
BIZ新宿に行く必要ナシ、申請は郵送でOK!
例えば
ホームページリニューアル+多言語対応で最大30万円まで補助
AIを活用したシステム開発委託費+研修費で最大80万円まで補助
※1. 新宿区の応募要項記載の内容に準じます。
経営力強化支援事業補助金とは?
令和4年度まであった「おもてなし店舗支援」「専門家活用支援」
「中小企業展示会等出店支援」の各補助金が一本化され、使いやすくなった制度です。
対象となる事業者
-
(1)法人の場合
・区内に本店(営業の本拠)があり、本店と本店登記が同一所在地であること
(バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合は問い合わせ)
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
-
(2)個人の場合
・区内に事業所(営業の本拠)を有していること
(バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合は問い合わせ)
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
-
!【対象外事業者】
風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
(例)NPO、一般社団法人、医療法人 等
申請方法
書類を作成し、郵送です。
新宿区の経営者にとってはお馴染みのBIZ新宿に、行く必要がありません。
他の地域の補助金は中小企業診断士や商工会、商工会議所の面談審査が必要だったり、1年に1回しか申請できなかったりするので、画期的なレベルで申請がしやすい補助金と言えます。
注意
新宿区の予算として、利用者が多かった場合に予算追加されるかどうか不明です。
そのため、取り組みが終わったら年度末まで待たずに申請すべきと考えます。
新宿区の予算金額が使い切られた時点で終了となる可能性があります
先着順に審査が行われ、交付がおこなわれます
来年度もあるかは分かりません
-
この補助金は新宿区の事業者が「新宿区の企業、事業者に発注する」ことを前提にしています。
応募要項の「4.申請期間・申請方法等、(6)区内事業者の活用について」に、以下が明記されています。
『事業実施の際には、できる限り新宿区内の事業者をご活用頂きますよう、お願いいたします。』
弊社は新宿区高田馬場にて起業、それからずっと新宿区内で登記している事業者ですので、ご安心ください。
同じ新宿区の事業者さまのご支援、そして新宿区の受付ご担当者さまのサポートに繋がればと思いこちらのWebサイトを立ち上げました。
昨年の採択事例
弊社はホームページ制作やツール開発、アプリ開発に強みを持つをIT企業です。
令和5年度分として採択いただけました事例をご紹介いたします。
インターネット検索で目立つよう、
ホームページが上位表示されるようにする取り組み
- オンライン広告の出稿
- サイトコンテンツ・リニューアル
※令和6年度では「SEO対応」が対象外となっております。
新規ホームページ制作、宣伝
- デザイン~コーディング
- 問い合わせフォームの実装
- オンライン広告の出稿
補助金活用メニュー例
もしご発注いただけた場合は申請書類の作成もご支援を致します。
※上記の通り条件がありますので、補助の採択を確約するものでは御座いません。
IT・デジタル対応支援:上限80万円
『AIを利用した業務プロセス自動化システムの開発』
- PDFや文書データの読み取り&整理
- Chat GPT 活用
- 画像や映像の加工、切り抜き
お客様の業務をヒヤリングさせていただき、新規にツールを作成いたします。
「IT・デジタル対応支援 」としては 補助率 4/5となっておりますので、
100万円の費用がかかるものに上限80万円の補助が適用できる可能性があります。
販売促進・業態転換支援:上限30万円
『ランディングページ制作+プロモーション支援』
- ランディングページ制作
- 問い合わせフォームの実装
- オンライン広告の出稿
オンライン広告に力を入れ、新たな顧客獲得を狙ってPRするメニューです。
Google広告やSNS広告など、お客様のサービスに合わせたプラットフォームでプロモーションを推進いたします。こちらも補助率 4/5ですので、37.5万円の費用がかかるものに上限で30万円の補助が適用できる可能性があります。
Q & A
令和4年度まであった「おもてなし店舗支援」など複数の補助金が一本化されたもので申請しやすくなりました。新宿区内の中小企業者・個人事業主が合計で最大140万円まで受け取れる補助金制度です。
ジャンルの異なる複数の取り組みを一度にまとめて申請でき、また上限額に達するまで追加申請することが可能です。Biz新宿に行く必要がなく郵送で手続きが完了するので、大きな手間コストをかけずに申請することができます。
令和6年度分として1,020,307千円が計上されました。令和6年第1回区議会定例会新宿区長定例記者会見資料(令和6年2月2日)より。
法人設立1年未満でも申請が可能です。ただ必要書類が揃わないので、代表者の方の納税証明書を用意するなどの対応が必要です。必ず応募要項や最新情報をご確認ください。
ホームページ制作時の外部委託費に適用でき、最大で30万円まで補助金が出ます。これは自社の人件費としては使えないので、弊社のような外部の新宿区の事業者に対して発注をするなどが必要です。
都税事務所の窓口や郵送、電子申請での入手が可能です。主税局のホームページに申請書のテンプレートがあり、事業年度を指定するようになっています。
<東京都主税局ホームページ>をご確認ください。
審査が通った場合、長くて2ヶ月程度かかるとのことです。ただし審査がしやすい申請書であれば期間が短縮できる可能性がありそうです。クリップでまとめる、マーカーで印をつけるなどして、分かりやすい書類を提出するようにしましょう。審査が通らなければ入金されることはありません。
過去の採択実績によれば、書類作成という点では「送付状」を1枚追加し、そこに目次や提出物の内容一覧などを記載するのが良いかも知れません。封筒に領収書がバラバラと入っていたとして、スムーズな審査が行われるとは思えませんのでクリップでまとめるなどした方が良いと思われます。
その他のポイントですが、もしホームページ制作などを発注いただけましたらご支援いたします。
ぜひご相談ください。発注先が増えてしまうと事務処理が増えてしまい、審査しにくい申請書が出来上がりかねません。
現時点で新宿区の予算金額が使い切られたという情報は入っておりません