新宿区の事業者だけ 
 使える補助金があります

個人事業主~中小企業の事業主さま、
起業準備中の方も是非ご相談ください!
書類の郵送で最大140万円がもらえる、
新宿区の制度です。

補助金の申請期限が1月31日マデということもあり、現在、多くのご相談をいただいております。
対応リソースを増やしております。

申請期限ギリギリでは当方としてご支援対応できかねますので、
お早めにご相談くださいませ。

こんな時に「経営力強化支援事業補助金」が活用できます

経営力強化支援事業補助金とは?

注①7月に大きな変更あり。申請期限が令和7年1月31日までとなりました。

注②9月に「システム開発”委託費”」が”対象外”になりました。

利用を予定している方は是非お早めにご相談ください。

応募要項4月版と9月版を比較したものの抜粋。54個の差分がありました。

令和4年度まであった「おもてなし店舗支援」「専門家活用支援」
「中小企業展示会等出店支援」の各補助金が一本化され、使いやすくなった制度です。

人件費には充てられないので、 「外注」する必要があります。

補助内容及び補助金額例

補助ジャンル施策の例補助額補助率
販売促進・業態転換支援・ホームページ作成やリニューアル
・広告の掲載
合計30万円まで4/5
インバウンド対応支援・多言語ホームページ、メニュー表の制作委託費
・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費
人材確保・定着支援・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費
・求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成する際の経費
IT・デジタル対応支援※対象が9月に変更されました
・名刺管理、顧客管理、勤怠管理等に使用するソフトウェア購入費
・ソフトウェアやクラウド等の導入に伴う研修費
令和5年度との合計で
80万円まで

※昨年度補助金利用と合算
展示会等出展支援・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、
 オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費
30万円まで
※詳細は応募要項をご確認ください

対象となる事業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する「新宿区内」の中小企業者・個人事業主が対象となります。ただし以下のような条件と、対象外規定があります。
※ご参考 中小企業庁 Q&A 中小企業の定義について

申請方法

郵送です。

新宿区の経営者にとってはお馴染みのBIZ新宿に、行く必要がありません。

他の地域の補助金は中小企業診断士や商工会、商工会議所の面談審査が必要だったり、1年に1回しか申請できなかったりするので、
画期的なレベルで申請がしやすい補助金と言えます。

昨年の採択事例

弊社はホームページ制作やツール開発、アプリ開発に強みを持つIT企業です。
令和5年度、採択事例をご紹介いたします。

インターネット検索で目立つよう、
ホームページが上位表示されるようにする取り組み

※令和6年度では「SEO対応」が対象外となっております。

新規ホームページ制作、宣伝

補助金活用メニュー例

もしご発注いただけた場合は申請書類の作成もご支援を致します。
※上記の通り条件がありますので、補助の採択を確約するものでは御座いません。

IT・デジタル対応支援(補助金上限80万円)

『AIを利用した業務プロセス自動化ソフトウェア購入』

※9月に「システム開発”委託費”」が対象外となりました。
そのため、買い切り型でソフトウェア・アプリケーションをご用意、納品いたします。

お客様の業務をヒヤリングさせていただき、新規にツールを作成いたします。
「IT・デジタル対応支援 」としては 補助率 4/5となっておりますので、
100万円の費用がかかるものに上限80万円の補助が適用できる可能性があります。

販売促進・業態転換支援(補助金上限30万円)

『ランディングページ制作+プロモーション支援』

オンライン広告に力を入れ、新たな顧客獲得を狙ってPRするメニューです。
Google広告やSNS広告など、お客様のサービスに合わせたプラットフォームでプロモーションを推進いたします。こちらも補助率 4/5ですので、37.5万円の費用がかかるものに上限で30万円の補助が適用できる可能性があります。

その他のご提案

店舗内外の看板・案内表示等制作

インバウンド対応の施策として、お店の看板・デジタルサイネージなどに表示する多言語コンテンツ制作をいたします。

求人のためのPR動画制作

人材確保の施策として、求人コンテンツ制作をいたします。売上向上・コスト削減への効果を説明できることが重要でもあります。

展示会のためのコンテンツ制作

展示会出展の施策として、オンライン展示会向けのアバターや3Dモデルを制作したり、リアル会場用のブース設計も可能です。

Q & A

令和4年度まであった「おもてなし店舗支援」など複数の補助金が一本化されたもので申請しやすくなりました。新宿区内の中小企業者・個人事業主が合計で最大140万円まで受け取れる補助金制度です。

ジャンルの異なる複数の取り組みを一度にまとめて申請でき、また上限額に達するまで追加申請することが可能です。Biz新宿に行く必要がなく郵送で手続きが完了するので、大きな手間コストをかけずに申請することができます。

令和6年度分として1,020,307千円が計上されました。令和6年第1回区議会定例会新宿区長定例記者会見資料(令和6年2月2日)より。

法人設立1年未満でも申請が可能です。ただ必要書類が揃わないので、代表者の方の納税証明書を用意するなどの対応が必要です。必ず応募要項や最新情報をご確認ください。

ホームページ制作時の外部委託費に適用でき、最大で30万円まで補助金が出ます。これは自社の人件費としては使えないので、弊社のような外部の新宿区の事業者に対して発注をするなどが必要です。

都税事務所の窓口や郵送、電子申請での入手が可能です。主税局のホームページに申請書のテンプレートがあり、事業年度を指定するようになっています。

<東京都主税局ホームページ>をご確認ください。

審査が通った場合、長くて2ヶ月程度かかるとのことです。ただし審査がしやすい申請書であれば期間が短縮できる可能性がありそうです。クリップでまとめる、マーカーで印をつけるなどして、分かりやすい書類を提出するようにしましょう。審査が通らなければ入金されることはありません。

過去の採択実績によれば、書類作成という点では「送付状」を1枚追加し、そこに目次や提出物の内容一覧などを記載するのが良いかも知れません。封筒に領収書がバラバラと入っていたとして、スムーズな審査が行われるとは思えませんのでクリップでまとめるなどした方が良いと思われます。
その他のポイントですが、もしホームページ制作などを発注いただけましたらご支援いたします。

ぜひご相談ください。発注先が増えてしまうと事務処理が増えてしまい、審査しにくい申請書が出来上がりかねません。

  • 5月版で、シェアオフィスやコワーキングスペース利用の事業者が対象外になりました。
  • 6月版で、「補助金申請手続き支援」の専門家の例から、”民間コンサルティング会社”が削除されました。
    また「販売促進・業態転換支援」の事例として”店舗のみでの営業から新たにデリバリーサービスを始めるために自転車を購入したい”が追加され、全体的に文言の調整が行われました。(多分、スペースが足りなくなったのでまとめたのかと推測します)
  • 7月版で申請期限が1月31日までとなりました。
    「IT・デジタル対応支援」において”パソコンの部品を購入し自ら組み立てる場合も、必要な物品の合計金額の20万円まで補助します”との文言が入りました。GPUなどのパーツではないかと思われます。
  • 9月版でシステム開発委託費が対象外となりました。

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